空き家対策等に注力/埼玉宅協が総会
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は28日、埼玉県宅建会館(さいたま市浦和区)で定時社員総会を開き、2024年度の事業報告を実施。さらに定款の一部変更等について議決・承認した。
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会は28日、埼玉県宅建会館(さいたま市浦和区)で定時社員総会を開き、2024年度の事業報告を実施。さらに定款の一部変更等について議決・承認した。
(一社)千葉県宅地建物取引業協会は27日、ホテルニューオータニ幕張(千葉市美浜区)にて定時総会を開き、2024年度の収支決算の議決・承認および24年度事業活動、25年度事業計画・収支予算等を報告した。冒頭、同協会会長の髙﨑正雄氏が挨拶。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は26日、京王プラザホテル(東京都新宿区)において会員総会を開催。2025年度事業計画・収支予算等について報告した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京(東京都港区)でオンライン併用形式の理事会を開き、2025年度の事業計画案を決議した。事業計画では、土地住宅税制・政策提言活動について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措...
(公財)不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は12日、「消費者セミナー2025」の動画配信を開始した。(株)テレビ東京の経済ニュース動画などを配信するサービス「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」内で配信している。
全国空き家対策コンソーシアム(代表理事:(株)クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏)は20~22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は23日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて、(公社)全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。各都道府県宅建協会の役員や、中野洋昌国土交通大臣をはじめとした国会議員、友好団体トップら...