不動産ニュース 2025/1/7
既存住宅流通・空き家活用支援事業で事業者選定
東京都は2024年12月24日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」と「政策課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「既存住宅流通促進民間支援事業」は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる事業者等を支援する...
東京都は2024年12月24日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」と「政策課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「既存住宅流通促進民間支援事業」は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる事業者等を支援する...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
（株）ジェクトワンは14日、古民家宿「THE ITAYA」（新潟県湯沢町、総客室数2室）を開業した。上越新幹線「越後湯沢」駅から車で約20分に立地。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は27日、全国の都道府県宅建協会を通じた空き家相談体制の整備方針を決定した。国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に「業界団体等による空き家相談窓口の整備」「空き家利活用の担い手...
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
アットホーム（株）は20日、「アットホーム 空き家バンク」において、兵庫県三木市が運営する「三木市空き家バンク」と物件データのAPI連携を開始したと発表した。今回の連携により、「三木市空き家バンク」に登録された空き家情報は、自動的に「アットホー...
（株）クラッソーネは25日、自治体向けの空き家対策支援サービスとして新たに「空き家迷惑度診断」と「固定資産税シミュレーター」の提供を開始した。「空き家迷惑度診断」は、空き家の外観や敷地内の状況等の質問に答えることで、所有する空き家が管理不全空家...
国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人...
東武不動産（株）は2日、旧・東武団地の再生を目指し、建売住宅事業を展開すると発表した。高度経済成長期に東武グループが開発・分譲した住宅団地は、誕生から30～40年が経過し、「居住者の高齢化」「建物の高齢化」「まちの機能の高齢化」という「3つの高...
