不動産ニュース 2016/8/4
国交省、新たな土地政策方針を最終とりまとめ。不特法改正等から順次着手
国土交通省は4日、「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を公表した。国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）において、昨年12月から検討を重ねてき...
国土交通省は4日、「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」を公表した。国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）において、昨年12月から検討を重ねてき...
政府は2日、事業規模28兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。（1）一億総活躍社会の実現の加速、（2）21世紀型のインフラ整備、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方...
東京急行電鉄（株）は28日、「次世代郊外まちづくり」の情報発信や活動の拠点となる「（仮称）WISE Living Lab（ワイズ リビング ラボ」（横浜市青葉区）の整備に着手した。横浜市と2012年に締結した「次世代郊外まちづくり」の推進協定に...
（一社）全国空き家相談士協会は25日、第2回定時社員総会を開催。2015年度事業報告・決算報告、16年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第3回目の会合が22日に開かれ、中間とりまとめ案が発表された。中間とりまとめ案では、公営住宅を補完する新たな住宅セー...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会の会長に就任した佐々木 正勝氏（（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長）が11日、専門誌記者と会見。事業戦略等について語った。
（公社）全日本不動産協会と（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて総会を開き、2015年度の事業計画、収支決算、16年度の事業計画、収支予算等を議決、承認した。両協会理事長の原嶋和利氏は冒頭、「宅建業法の一部改...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は29日、2016年度総会を開催。15年度事業報告、16年度事業計画・収支予算の報告と、15年度収支決算、任期満了に伴う16・17年度理事・監事を決議した。
東京都は28日、東京都行政書士会と「東京とにおける空き家の有効活用、適正管理の推進に関する協定書」を締結した。東京都ではすでに3月に、空き家対策として（公社）東京都宅地建物取引業協会や（公社）全日本不動産協会東京都本部といった専門家団体、金融機...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。
