不動産ニュース 2016/6/3
既存住宅流通・リフォーム市場、25年までに倍増へ／日本再興戦略2016
2日に「日本再興戦略2016」が閣議決定。2010年と比較して25年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円（15年：4兆円）、リフォームの市場規模を12兆円（同：7兆円）に倍増するとし、可能な限り20年までの達成を目指すとした。
2日に「日本再興戦略2016」が閣議決定。2010年と比較して25年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円（15年：4兆円）、リフォームの市場規模を12兆円（同：7兆円）に倍増するとし、可能な限り20年までの達成を目指すとした。
2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）で、ストックを活用した消費・投資喚起やコンパクト・プラス・ネットワークの形成、公的ストックの適正化が示された。ストックを活用した個人消費・投資喚起では、建物状況調査（インス...
2日、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定された。出生率引き上げに向けて、若者世帯・子育て世帯が、必要な質や広さを備えた住宅に低廉な家賃で入居が容易になるよう、空き家や民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築。
東京都は1日、「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募すると発表した。住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することを目的に、事業者を公募するもの。
国土交通省は2日、「平成28年度 先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体を決定した。同事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針当の作成を行ない、実際の空き家に...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20～60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56....
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月1日、国土交通大臣に対し「空き家所有者情報の開示」に関する提言を行なう。煩雑な手続きと労力を要する空き家所有者の特定を簡便にすることで、空き家の流通促進を促すのが狙い。
国土交通省は26日、「平成28年度都市景観大賞」（都市空間部門、景観まちづくり活動・教育部門）の受賞地区・団体を発表した。同表彰制度は、良好な景観の形成に資する普及啓発活動の一環として、1991年度より毎年実施しているもの。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は25日、憲政記念館（東京都千代田区）で総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
東京都はこのほど、「既存住宅における再エネ・省エネ促進事業」の助成制度を改正した。これまでは「住宅」での（1）高性能建材を活用した省エネリフォーム、（2）太陽光発電・太陽熱利用システムの導入を合わせて実施する場合を助成対象としていた。
