2日に「日本再興戦略2016」が閣議決定。2010年と比較して25年までに既存住宅流通の市場規模を8兆円（15年：4兆円）、リフォームの市場規模を12兆円（同：7兆円）に倍増するとし、可能な限り20年までの達成を目指すとした。
「新たな住宅循環システム」への転換を図り、既存住宅流通・リフォーム市場を形成・活性化していく。具体的には、省エネ化や長期優良住宅化リフォームへの支援、建物状況調査（インスペクション）や瑕疵保険等の活用により既存住宅の質の向上や確保を推進。資産価値を評価する流通・金融等の仕組み作りを支援するほか、品質と商品としての魅力を兼ね備えた「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を本年度中に創設する。
空き家を含む旧耐震住宅の除却・建て替えを促進。マンション建て替え等の促進に向けた合意形成ルールの合理化や戸建て空き家の相続登記の促進に向けた制度を整備していく。
IoT技術等を活用した次世代住宅の普及促進、空き家等を活用した若年・子育て世帯が安心して住める住宅の整備等を進める。
そのほか、断熱改修を支援し、20年までに省エネリフォームを倍増する。30年までに新築住宅および新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す。
