不動産ニュース 2016/5/13
郊外ニュータウンで高齢人口が将来的に周辺地域よりも急速に増加／平成28年版首都圏白書
国土交通省は13日、「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（28年版首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少期に入り、外縁部では将来、生産年齢人口が高齢人口よりも少なく...
国土交通省は13日、「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（28年版首都圏白書）を策定した。今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少期に入り、外縁部では将来、生産年齢人口が高齢人口よりも少なく...
（株）東京カンテイは10日、全行政区を対象とした2015年末時点の「マンション化率」の調査結果を公表した。世帯数に対するマンションストック戸数の割合を示したもので、三大都市圏に限定した調査は行なっていたが、全国ベースでの調査は初。
（株）ハウスドゥは2日、京都市中区に簡易宿所（素泊まり旅館）を建設するための土地を確保し、京町家をコンセプトとした素泊まり旅館「京町 離宮」の建設および運営準備を開始したと発表した。これまで培ってきた不動産情報力と、京都創業の企業として京町家の...
国土交通省は、2016年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、一定の質が確保された賃貸住宅の供給を図るため、空き家等のリフォームやコンバージョンに対して...
国土交通省は26日、第27回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・中井検裕氏）を開催。6月にとりまとめ予定の「人口減少下での経済成長を支える土地政策のあり方（案）」を示した。
◆物件探しからリノベまでワンストップ対応。店舗併用住宅に改修で低コスト起業を支援1つ目の事例は、東京都世田谷区の小田急線「経堂」駅徒歩1分に立地。
三井不動産リアルティ（株）は21日、新サービス「売却お任せパッケージ」の提供を開始した。同社が実施したアンケート調査結果から、相続で取得した不動産のうち62％が空き地もしくは空き地のまま保有していること、また、相続した不動産を売却したいという意...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）が19日、初会合を開いた。新たな住生活基本計画に盛り込まれた「住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進...
（一社）空き家管理士協会（東京都港区、代表理事：山下裕二氏）は19日、「2級空き家管理士資格試験」を開設。認定事業を開始すると発表した。
国土交通省は15日、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表した。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」や、DIY型賃貸借の...
