不動産ニュース 2016/1/29
全国の郊外団地の再生・流通活性化事業者が一堂に会したシンポ開催
28日、国土交通省が3年にわたって展開してきた補助事業「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」採択者32事業者が一堂に会し、シンポジウムを開催した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業の一環で、空き家問題等を抱える郊外型住宅団地を対象...
28日、国土交通省が3年にわたって展開してきた補助事業「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」採択者32事業者が一堂に会し、シンポジウムを開催した。同事業は、住宅ストック活用・リフォーム推進事業の一環で、空き家問題等を抱える郊外型住宅団地を対象...
（公社）全日本不動産協会岐阜県本部は28日、ホテルグランヴェール岐山（岐阜県岐阜市）で新年賀詞交歓会を開催した。同会には、岐阜市長の細江茂光氏や全日愛知本部長の山口敬一氏など、行政関係者、全日関係者、友好業界団体関係者などからの来賓をはじめ、約...
土地利用基本計画制度に関する検討会（委員長：中出文平長岡技術科学大学副学長）の第1回目の会合が28日、国土交通省で開催された。人口減少社会の到来による土地開発圧力の低下や巨大災害発生リスクの高まりなどの課題を受け、2015年8月に閣議決定された...
（公社）日本都市計画学会は26・27日、「立地適正化計画の更なる展開による持続可能なまちづくり－都市の機能とアクティビティを考える－」をテーマにセミナーを開催。2日間で延べ約400名が参加した。
（公社）全日本不動産協会新潟県本部は22日、「ANAクラウンプラザホテル新潟」（新潟市中央区）にて新年賀詞交歓会を開催した。同本部長の高木剛俊氏は「昨年、会員数が200社を超え、事務所も2014年11月に新潟県庁近くに移転し、会員サービスや地域...
国土交通省は22日、第45回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、向こう10年間（2016～25年度）を計画期間とする、新たな住生活基本計画案を示した。同計画案は、住宅政策の方向性を国民にわかりやすく示すため、「居住者」「住宅ストック」「産業...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。会の冒頭、同会会長の熊倉隆治氏は「アベノミクスの第2ステージは地方への経済効果の波及。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会南総支部は18日、「木更津ビューホテル」（千葉県木更津市）にて新年会を開催した。同支部長の吉田浩幸氏は「昨年、空き家対策特別措置法が施行され、全国で空き家への注目が高まってきている。
（公社）静岡県宅地建物取引業協会中部支部静岡支所は15日、「クーポール会館」（静岡市葵区）で新年会を開催。約145人が参加した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は13日、東京プリンスホテル（東京都港区）にて新年賀詞交歓会を開いた。全国の会員や衆参国会議員らが集まり盛会となった。
