（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（鑑定協）は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開催した。
会の冒頭、同会会長の熊倉隆治氏は「アベノミクスの第2ステージは地方への経済効果の波及。われわれは地価公示をはじめとする各調査で地域を見守っている。地域のさまざまな変化を捉え、政策提言へ結びつけることで、国民経済への貢献を図っていきたい」と挨拶した。
また、今後の抱負として、昨年の設立50周年を機にブラッシュアップをした「不動産鑑定業将来ビジョン・行動計画」の3本柱、（1）業務の多様化への取り組み、（2）専門性の深化、（3）社会へのPRを推進していくとした。
空き家の活用、マンションの建て替え、木密地域の解消などの住宅問題の解決に取り組んでいくほか、農地や動産評価の取り組みを推進。研修制度の拡充等で会員をサポートしていく。「優れた住宅ストック社会の構築のために、中古住宅流通において関係する専門家とともに一層の活性化を実現したい」（熊倉氏）と話した。
来賓代表挨拶では国土交通副大臣の山本順三氏が登壇し、「数年来減少傾向にあった地価公示時点が平成27年度には前年度比1,890地点プラスの2万5,270地点に拡大、来年度予算では2万6,000地点へとさらに拡充された。地価公示はアベノミクス推進においても重要な経済指標の一つである。不動産鑑定士の責任が重くなる中、社会が求める不動産鑑定評価の公平性や信頼性の確保に対してご尽力いただけると期待している」などと述べた。
