不動産ニュース 2016/3/23
不動産投資市場、資産規模30兆円に向け都市の成長力等を強化／国交省
国土交通省は22日、4回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。今まで議論を進めてきた内容を踏まえとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組（案）」を提示...
国土交通省は22日、4回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。今まで議論を進めてきた内容を踏まえとりまとめた「不動産投資市場の成長戦略～2020年に向けた成長目標と具体的取組（案）」を提示...
国土交通省が22日に発表した「平成28年 地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長木村惠司氏（一社）不動産...
今後10年の住宅政策の指針となる「新たな『住生活基本計画（全国計画）』」が閣議決定された。子育て世帯における誘導居住面積水準達成率を2013年全国で42％のところ25年50％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合について、14年2.1％のと...
（株）ブルースタジオは、同社が企画・設計を担当したカフェ＋旅館「シーナと一平」（東京都豊島区）を竣工。18日、開業に伴い、報道陣や関係者に公開した。
国土交通省は15日、地域の不動産事業者向けに、不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて～今後の方向性と先進的な取組事例について～」を公表した。2015年7月より3回にわたって開催...
（株）ハウスドゥは10日、旅行関連商品の電子商取引を手掛けるイー・旅ネット・ドット・コム（株）（東京都港区、代表取締役社長：福田隆明氏、以下「イー・旅ネット」）と、民泊に関する業務提携に向け、検討を開始した。ハウスドゥは空き部屋や空き家などを借...
（株）ハウスドゥは、空き家等を所有する個人や収益物件所有者を対象に、資産の有効活用を支援するサービス「空部屋Do！」を4月よりスタートする。区分所有・1棟所有のマンションの空室、戸建ての空き家、空き地に加え、「子供が独立して余っている部屋がある...
国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進検討会議」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口 有一郎氏）を開催した。同会議では昨年7月より、不動産ストックの再生・利用を効率的に進めるため、その資金調達、収益化の方法...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7日、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京都中央区）で、第3回定例会を開催した。活動報告では、苦情処理委員会が、会員から寄せられた21件の相談内容を紹介。
東京司法書士会は3月5日に、東京法務局と合同で、「空き家問題（相続登記未了問題）110番」無料電話相談会を開催する。「空き家を相続したが何もしていないが、どうしたらいいか」「私の家を継ぐ人がいない」「認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないま...
