不動産ニュース 2015/12/17
「平成28年度税制改正大綱」、各業界団体がコメント
政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
政府与党が16日に発表した「平成28年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。【業界団体】（一社）不動産協会（RECAJ）理事長木村惠司氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社...
（株）シノケングループは16日、民泊関連事業に取り組んでいくと発表した。国家戦略特区法第13条に基づく条例が制定されたこと、厚生労働省より旅館業法で定める「簡易宿泊所」の基準を緩和し、民泊について営業許可を出す方針が示されたことなどから決定した...
日本管理センター（株）は14日、同社100％の持ち株比率の子会社「（株）JPMCアカデミー」を設立すると発表した。不動産賃貸管理業の周辺サービス充実の一環として、オーナー向けをはじめとする不動産経営に関するセミナーの企画・運営や、不動産経営に関...
「民泊サービス」のあり方に関する検討会の第2回会合が、14日行なわれた。今日の会合では、Airbnb,Inc.（以下、Airbnb社）、（一社）新経済連盟、（一社）日本旅館協会、（一社）日本ホテル協会、（一社）全日本シティホテル連盟によるヒアリ...
国土交通省は14日、第44回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、新たな住生活基本計画の骨子案を示した。骨子案では、住生活の現状と今後10年の課題を「少子高齢化と人口減少」「世帯数の減少と空き家数の増加」「住宅ストック活用型市場への転換の遅れ...
（株）ジャックスは14日より、（株）三重銀行の新商品「みえぎん 空き家解体・活用ローン」の保証業務を開始する。「みえぎん 空き家解体・活用ローン」は、空き家の解体費用、空き家賃貸化のための改築・改装費用、空き家解体後の造成など幅広く利用できる商...
（株）百戦錬磨子会社のとまれる（株）は7日、民泊サイト「STAY JAPAN」を開設した。国内で初めて、国家戦略特別区域法に完全準拠した“合法民泊サイト”を謳う。
日本司法書士会連合会は8日、「全国空き家問題110番」実施報告を行なった。「全国空き家問題110番」は8月23日に実施されたもので、司法書士40名が377件の空き家に関する相談を電話で受け付けた。
（一社）全国空き家相談士協会（会長：林 直清氏）は8日、中野サンプラザ（東京都中野区）で設立祝賀会を開催した。同協会は、空き家の利用・活用・管理・除却など空き家問題の解決に必要な知識を備えた人材（空き家相談士）の育成と、全国ネットワークの形成に...
東京司法書士会は19日、「東京空き家問題110番 無料電話相談会」を実施する。日時は12月19日、時間は10時～16時30分。
