不動産ニュース 2015/11/30
住生活基本計画、年内に改定案骨子まとめる／国土交通省
国土交通省は30日、第43回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。今回の会合では、同省から5年ぶりの改正を行なう住生活基本計画（全国計画）の方向性について発表があった。
国土交通省は30日、第43回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開いた。今回の会合では、同省から5年ぶりの改正を行なう住生活基本計画（全国計画）の方向性について発表があった。
内閣府はこのほど、「住生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査は2015年10月、20歳以上の日本国籍を持つ人を対象に住生活に関する国民の意識を聞き取り調査したもの。
リノベーションまちづくり学会（代表発起人：東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授・松村秀一氏）は28～29日、大阪市立大学高原記念館（大阪市住吉区）で第1回大会を開催。20～60歳代の不動産会社や建築家等の実務者・大学の研究者等約80人が参加...
国土交通省は11月20日、「平成26年空家実態調査」を発表した。同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で8回目。
（株）東急ホームズは19日、東急リバブル（株）、東急住宅リース（株）と連携し、空き家問題に対応したサービスをワンストップで提供する取り組みを開始したと発表。東急ホームズの新築・リフォームに加え、東急リバブル、東急住宅リースの2社が持つ仲介・賃貸...
（一社）不動産協会は16日、理事会を開催し、「大都市および住生活のあり方に関する政策提言」の素案について決定した。人口減少、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少、グローバルの都市間競争の激化、価値観・働き方の変化・多様化など、対応すべき社会・経...
（公財）日本住宅総合センター（東京都千代田区、理事長：牧野徹氏）は13日、「スクワール麹町」（東京都千代田区）において、「第97回住宅・不動産セミナー」を開催した。（株）富士通総研経済研究所上席主任研究員・米山秀隆氏が、「空き家問題について～空...
（一社）リノベーション住宅推進協議会はこのほど、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2015」の総合グランプリ等を選出した。施工費用別に、「500万円未満部門」「800万円未満部門」「800万円以上部門」「無差別級部門」の4部門を設置。
（公社）日本不動産学会は12日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、「空き家対策セミナー～有効活用と適正管理の最前線から～」を開催。約260名が参加した。
ミサワホーム（株）は、2016年3月期第2四半期決算を発表、12日に決算説明会を実施した。当期（15年4月1日～9月30日）は連結売上高1,922億6,900万円（前年同期比4.7％減）、営業利益16億3,500万円（同31.4％減）、経常利益...
