8月めどに既存住宅の認定制度を導入/全宅連
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏は2日、専門誌記者と会見し、今期の事業計画や、最近の市場を取り巻く課題に対する全宅連の対応策などについて語った。冒頭、伊藤氏は「アベノミクス効果により、三大都市圏を中心に地価上昇や売買件数の増...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏は2日、専門誌記者と会見し、今期の事業計画や、最近の市場を取り巻く課題に対する全宅連の対応策などについて語った。冒頭、伊藤氏は「アベノミクス効果により、三大都市圏を中心に地価上昇や売買件数の増...
国税庁が1日発表した「平成27年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏(一社)不動産協会理事長木村惠司氏三井不動産(株)代表取締役社長菰...
(公社)全国宅地建物取引業協会と、(一社)全国賃貸不動産管理業協会は30日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にてハトマーク不動産シンポジウム「クローズアップ:空き家・相続対策と不動産管理~これからの不動産市場と管理の在り方を考える」を開催...
NPO法人空家・空地管理センター(埼玉県所沢市、代表理事:上田真一氏)は、北斗ソリューションズ(株)(同)と開発した総合空き家・空き地管理システム「SAKAS(サカス)」を、10月頃から全国の不動産会社に提供する。「SAKAS」は、空き家管理で...
NPO法人中部定期借地借家権推進機構は7月24日、第28回定借セミナー「空き家待ったなし!」を開催する。ミッドランド税理士法人FP・相続事業承継対策部主査で税理士の藤川純一氏が「相続税対策 ~空き家対策特別措置法施行を受けて~」について、(有)...
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は29日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて定時総会を開き、2014年度の事業報告、収支決算および15年度事業計画などの報告事項、法改正に伴う定款の一部変更などを議...
不動産事業者の情報交流を目的にした(一社)REB-1000社の会(代表世話人:清水修司氏、(株)SD建築企画研究所代表取締役)は29日、SYDホール(東京都渋谷区)にて、46回目となるビジネスセミナー・交流会を開催。220人超が参加した。セミナ...
国土交通省は23日、38回目となる「社会資本整備審議会住宅宅地分科会」を開催。2016年3月をめどに5年ぶりの見直しを行なう住生活基本計画(全国計画)について、その目標設定と基本的な施策を中心に議論した。
NPO法人日本不動産カウンセラー協会は22日、霞山会館(東京都千代田区)で通常総会を開き、2014年度の事業報告や収支決算、15年度事業計画などを承認した。15年度は、会員拡大を最重要課題として、個人および法人会員の入会促進を実施。
(株)野村総合研究所(NRI)は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)に関する予測を発表した。国土交通省が発表した14年度「住宅着工統計」では、同年度の新設住宅着工戸数...