不動産ニュース 2015/7/24
買取リフォーム販売、空き家防止に向けた税制を新たに要望／FRK
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、23日理事会を開き、2016年度税制改正に関する要望を決定した。住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と要件緩和、認定長期有料住宅に係る特例...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、23日理事会を開き、2016年度税制改正に関する要望を決定した。住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と要件緩和、認定長期有料住宅に係る特例...
今年4月、東急不動産ホールディングス（株）の社長に就任した大隈郁仁氏が23日記者会見し、今後の事業方針などについて語った。会見で大隈氏は「ホールディングス制の導入により、傘下の東急不動産、東急リバブル、東急コミュニティーが胸襟を開いて話し合う機...
（一社）空き家管理士協会（東京都港区、代表理事：山下裕二氏）は15日、同協会が実施する「空き家管理士」の資格試験において、新制度の導入を発表した。これまでは、小論文試験を実施し、全国各地での実地による研修により空き家管理士資格を認定していたが、...
国土交通省は14日、第1回目となる「社会資本整備審議会住宅分科会勉強会」を開催した。住生活基本計画（全国計画）の見直しに向けた検討を進める中で、6月までに38回の住宅宅地分科会を開催。
国土交通省は10日、2015年度の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」についての募集を開始した。同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向け、居住支援協議会との連携や適切な管理のもとで空き家等を活用し一定の質が確保された賃貸住...
◆団地特性に合わせ、ブランディング同組合がこれまで再生に着手した団地数は5団地。組合として初めて手掛けたのは横浜市青葉区の「すすき野団地」で、600万円台の売り物件を同組合で買い取り、リノベーションした。
（一社）不動産協会は7日、理事会を開催。「大都市および住生活のあり方に関する提言」として、都市分野と住生活分野における論点を整理した。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、18日にビル経営研究セミナーを実施する。今回のテーマは「2020年日本の不動産の未来像」。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤 博氏は2日、専門誌記者と会見し、今期の事業計画や、最近の市場を取り巻く課題に対する全宅連の対応策などについて語った。冒頭、伊藤氏は「アベノミクス効果により、三大都市圏を中心に地価上昇や売買件数の増...
国税庁が1日発表した「平成27年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長木村惠司氏三井不動産（株）代表取締役社長菰...
