国土交通省は30日、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめた。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が集まり...
自民党住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会（委員長：鶴保庸介参議院議員）は、26日開いた同委員会で、「中古住宅市場活性化に向けた提言」の案を示した。同委員会は、日本の中古住宅市場の活性化を図るための方策を検討する目的で設置され、...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、 「不動産業のまちなかストックビジネス」の研究内容をとりまとめ、公表した。とりまとめでは、今後の不動産業において、既存不動産ストックの利活用から収益を得る「ストックビジネス」がますます重要...
（公社）全国宅地建物取引業協会は24日理事会を開き、2015年度事業計画案、予算案などを承認した。事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の適正化へ...
住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは19日、「相続に対する親子の意識調査」の結果を発表した。親世帯と子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援等...
◆民間主導の自立型システム同事業は、同財団で2011～13年度老人保健健康増進等事業として検討が進められ、そのとりまとめをもとに構築された。事業名の由来は、大正末期から昭和初期、社会・経済状況の変動や都市化の進行により生活困窮者が増加、相談対応...
国土交通省はこのほど、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第5回会合を、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）で開催。これまでの検討結果に係る中間とりまとめ骨子案を示した。
国土交通省が18日に発表した「平成27年 地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長木村惠司氏（一社）不動産...
国土交通省は17日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告～借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて～」結果を公表した。同報告書は、実際に借り主の意向を反映して改修を行なう「DIY型賃貸借」を活用するにあたり、資金調達法や...
