不動産ニュース / その他

2015/6/12

「軽減税率の適用強く求めていく」/全住協が総会

「地震等、天災への対策も進めていきたい。社会に対する使命感を持って安全な建物を供給していく」と話す神山会長
「地震等、天災への対策も進めていきたい。社会に対する使命感を持って安全な建物を供給していく」と話す神山会長

 (一社)全国住宅産業協会(全住協)は11日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で第3回定時総会を開催。2014年度事業報告および決算、15年度事業計画および予算等を承認・可決した。

 15年度は、政策活動・提言として、税率10%となる消費税について、「住宅取得時の軽減税率の適用」を要望。その他、「住宅・土地税制や住宅金融」、「事業資金融資の円滑化」等を求めていく。

 また、住宅不動産事業手法等の拡充として、「住宅の商品企画・供給手法等の研究」や、「全住協いえかるての普及促進」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律等への対応」に注力していく。

 同協会会長の神山和郎氏は「住宅についての軽減税率の適用は、関係団体等と連携しながら力強く求めていきたい。また、話題になっている空き家問題は、税制と金融の適用なくしては解決できない。協会としても解決のための後押しをしていきたい」などと述べた。

 懇親会には、太田昭宏国土交通大臣をはじめ業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。

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