不動産ニュース 2015/3/25
「宅建士」の業務支援へ「宅建士会」を設置／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会は24日理事会を開き、2015年度事業計画案、予算案などを承認した。事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の適正化へ...
（公社）全国宅地建物取引業協会は24日理事会を開き、2015年度事業計画案、予算案などを承認した。事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の適正化へ...
住宅メーカー9社が共同で住宅購入に関する情報提供などを行なうイエノミカタプロジェクトは19日、「相続に対する親子の意識調査」の結果を発表した。親世帯と子世帯を対象に、親子のコミュニケーション、相続、子世帯の住宅取得に対する親世帯の関わりや支援等...
国土交通省はこのほど、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第5回会合を、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）で開催。これまでの検討結果に係る中間とりまとめ骨子案を示した。
国土交通省が18日に発表した「平成27年 地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏（一社）不動産協会理事長木村惠司氏（一社）不動産...
国土交通省は17日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告～借主の意向を反映して改修を行うDIY型賃貸借の活用に向けて～」結果を公表した。同報告書は、実際に借り主の意向を反映して改修を行なう「DIY型賃貸借」を活用するにあたり、資金調達法や...
優良ストック住宅推進協議会（会長：和田 勇積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）は13日、連合会館（東京都千代田区）で「スムストックシンポジウム2015」を開催した。同協議会は、住宅メーカー10社で構成。
東京急行電鉄（株）は、低利用資産をバリューアップし、新たな価値を生み出す「まるサポ」事業の一環として、空室化した社員寮（川崎市宮前区、1988年築）を複合施設としてリニューアル。ソーシャルアパートメント「ネイバーズ宮前平」（総戸数84戸、寄宿舎...
旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所は4日、「高経年マンションにおける区分所有者とコミュニティの高齢化について」の実態調査をとりまとめ、結果を公表した。調査期間は2014年11月～15年2月。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は2月27日、都心高額賃貸住宅「品川シーサイドビュータワー」の運営事業者に、「品川シーサイドビュータワー賃貸住宅団地運営事業共同体」（代表者：大和リビング（株）（東京都江東区））に決定したと発表した。2014年...
（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）はこのほど、「第八回不動産再生研究会」（2014年12月実施）の議事概要を公表した。同研究会は、喫緊の課題となっている不動産の再生をテーマに、有識者からのヒアリングを通じて、不動産再生を妨げる諸問題お...
