不動産ニュース 2015/1/5
住宅取得資金の贈与税非課税枠、3,000万円まで拡充／平成27年度税制改正大綱
政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。
政府与党はこのほど、平成27（2015）年度税制改正大綱を決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得等資金に掛かる贈与税の非課税枠を最大3,000万円まで拡充。
国土交通大臣太田昭宏氏 （一社）不動産協会理事長木村惠司氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長林 直清氏 （一社）不動産流通経営協会理事長竹井英久氏 （独）都市再生機構理事長上西郁夫氏 （独）住宅...
不動産会社および住宅会社各社トップは、仕事始めにあたり、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 菰田正信氏三菱地所（株）取締役社長杉山博孝氏住友不動産（株）代表取締役社長仁島浩順氏東急不動産ホールディングス（株）...
国土交通省は24日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第4回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策...
横浜国立大学と（株）NENGO、リスト（株）は共同で、賃貸集合住宅のリノベーションを通じて地域活性化を図るプロジェクトを始動した。リノベーションにより空室物件の魅力を向上させると共に、その物件を基軸に地域活性化をうながし、エリア価値も向上させよ...
（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。同ニュータウンの再生に向けた魅力的なまちづくりの一環として、空き家発生の抑制を念頭に、...
森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり ～東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する～」を発表した。30年の東京の期待すべき姿とその具現化のため...
リノべる（株）は4日、提携企業向けに、リノベーションの福利厚生サービスの提供を開始した。提携企業の従業員等が同社にリノベーション工事を発注した際、一定額を同社が負担することにより、特別価格でサービスを受けられるというもので、利用企業の従業員満足...
住友不動産販売（株）は1日、「ステップ空家クリーンサービス」「ステップ空地草刈りサービス」をスタートした。物件のスムーズな売却をサポートするもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「第2回 日管協フォーラム2014」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の主要9専門委員会の活動内容や成果を一堂に発表するもので、全16講座に、352社・1,200名超の来場者が詰めかけた。
