不動産ニュース 2014/12/24
障害者の安心な住まいの確保に向けた方策等を議論／国交省
国土交通省は24日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第4回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策...
国土交通省は24日、「安心居住政策研究会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の第4回会合を、全国町村会館（東京都千代田区）で開催した。本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎える中、さまざまな世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策...
横浜国立大学と（株）NENGO、リスト（株）は共同で、賃貸集合住宅のリノベーションを通じて地域活性化を図るプロジェクトを始動した。リノベーションにより空室物件の魅力を向上させると共に、その物件を基軸に地域活性化をうながし、エリア価値も向上させよ...
（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社は10日、高蔵寺ニュータウン（愛知県春日井市）において、「空き家リノベーションアイデアコンペ」を実施すると発表した。同ニュータウンの再生に向けた魅力的なまちづくりの一環として、空き家発生の抑制を念頭に、...
森ビル（株）の関連団体（一財）森記念財団 都市整備研究所は3日、報告書「2030年の東京 part3 成熟した世界都市東京の街づくり ～東京の資産を有効活用し、生活多用性社会を構築する～」を発表した。30年の東京の期待すべき姿とその具現化のため...
リノべる（株）は4日、提携企業向けに、リノベーションの福利厚生サービスの提供を開始した。提携企業の従業員等が同社にリノベーション工事を発注した際、一定額を同社が負担することにより、特別価格でサービスを受けられるというもので、利用企業の従業員満足...
住友不動産販売（株）は1日、「ステップ空家クリーンサービス」「ステップ空地草刈りサービス」をスタートした。物件のスムーズな売却をサポートするもの。
地方自治体と災害協定を締結 不動産業界団体では、自然災害によって住宅の被害があった場合に備え、地方自治体と災害協定を締結している場合が多い。例えば、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会では、各都道府県宅建協会が各都道府県と災害発生後の応急仮設住...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は19日、「第2回 日管協フォーラム2014」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。同協会の主要9専門委員会の活動内容や成果を一堂に発表するもので、全16講座に、352社・1,200名超の来場者が詰めかけた。
改築中の建物が最近よく目につく。不思議に思うのだが、工事中は業者の車の出入りが多いから、当然「あ、改築しているな」と傍目にも目立つが、完成してしまうと、特に引き立って見えるわけでもなく周囲の景観に溶け込んでしまう。
積水ハウス（株）は、2017年度1月期を最終年度とする中期経営計画を策定した。同社は、事業ドメインを“住”に特化した成長戦略を展開。
