記者の目 2014/10/3
最新技術と先人の知恵を融合
「京町家」省エネ化こそが京都の住宅政策のカギ京町家は、京都市内の中心部の住まいを構成してきた低層の都市型住宅。その多くは戦前、古いものは大正・明治時代に建てられている。
「京町家」省エネ化こそが京都の住宅政策のカギ京町家は、京都市内の中心部の住まいを構成してきた低層の都市型住宅。その多くは戦前、古いものは大正・明治時代に建てられている。
（株）常陽銀行はこのほど、茨城県土浦市と中心市街地の活性化に向けた連携協定を締結した。同社はかねてから、顧客・地域の成長と発展に貢献するため「未来共創プロジェクト『PLUS＋』」を立ち上げ、産業振興、定住促進、地元商業活性化などの取り組みを進め...
国土交通省は、10月1日に「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル（第3回）」を開催する。「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」は、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題の共有を目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は21日、木材会館（東京都江東区）で消費者セミナー「理想の住まいの見つけかた」を開催した。（株）エフエム東京が運営協力、同局の人気番組「クロノス」とコラボレーションして実施、約300人が聴講した。
（株）野村総合研究所（NRI）は18日、2018年・23年の空き家率に関するシナリオを作成し公表した。総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、13年の空き家数は820万戸で、空き家率は13.5％といずれも過去最高に。
三井不動産リアルティ（株）はこのほど、「空家・空地巡回サービス」を開始した。同サービスは、居住していない一戸建て、マンション、土地を月に1回巡回し、劣化防止や防犯をサポートするもの。
国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。
国土交通省は28日、平成27年度の予算概算要求を発表した。一般会計予算は6兆6,860億円（対前年度比1.16倍）、東日本大震災復興特別会計予算が8,834億円、財政投融資が2兆4,376億円（同0.81倍）。
（株）大都（大阪市生野区、代表取締役：山田岳人氏）では、デザインオフィス9、大阪府住宅供給公社、堺市と共同で、「泉北ニュータウン 公社茶山台団地 DIYリノベーション計画」を実施する。同計画は、茶山台団地の若年層が減少し、空き家が増加しているこ...
東急リバブル（株）は、「空き家」を対象とした診断・提案の新サービス「リバブル『空き家』相談」を、8月1日より全国の売買仲介店舗にて提供開始する。空き家（一戸建て・マンション）について「売却」・「賃貸」・「管理」の3つの視点で対象不動産の無料診断...
