平成27年度予算案が14日、閣議決定した。国土交通省関連予算額は、前年度並みの5兆7,887億円。
密集市街地対策の推進や住宅・建築物の耐震化促進には216億円。密集市街地における防災対策と生活支援機能等の整備を行なう「密集市街地総合防災事業」を創設。対象建築物の耐震診断への支援措置拡充、延焼危険性の低減を目的とした老朽建築物の除却支援強化などを図る。
中古住宅流通関連では、土地情報の充実等による不動産市場活性化に155億円。空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化へ15億円を予算化。地価公示地点数の拡充などに36億3,000万円、不動産関係情報ストックシステムの整備に8,500万円を手当てしたほか、中古住宅の質にかかる情報を整理し、空き家の活用、消費者が安心して取引できる環境の整備などを図る「中古住宅取引モデル」の検討に新たに2,000万円を予算化した。公的不動産の活用促進には4,000万円、不動産価格指数の運用改善には、1億1,500万円を手当てした。
また、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅・建築物の整備に対する支援を行なう「地域型住宅グリーン化事業」を新設し、110億円を予算化。長寿命型、高度省エネ型、優良建築物型などに分け、建設工事費を補助する。高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」等には320億円。整備費や調査研究費等に補助を行なうほか、サービス付き高齢者向け住宅整備事業については、空き家等の活用による供給を促進するため、用途変更に伴い必要となる改修工事も補助対象に加える。
