空き家率は過去最高の13.5%/総務省「平成25年住宅・土地統計調査」
総務省は29日、「平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)」結果を発表した。住宅、土地の保有状況および世帯の居住状況等の実態を、全国および地域別に調査。
総務省は29日、「平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)」結果を発表した。住宅、土地の保有状況および世帯の居住状況等の実態を、全国および地域別に調査。
国土交通省は「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(座長:浅見泰司氏・東京大学大学院工学系研究科教授)を設置。22日、初会合を開いた。
国土交通省は7日、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について検討する「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置した。座長は東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏。
積水化学工業(株)住宅カンパニーの調査研究機関である(株)住環境研究所はこのほど、「親家空き家の実態」調査結果を発表した。親家(親世帯の住宅)が空き家となっている50~60歳代を対象に、親が存命する206名、親がすでに死亡(過去5年以内に相続)...
(公財)日本賃貸住宅管理協会は18日、新会長就任会見を開催した。新会長に就任した末永照雄氏((株)アミックス代表取締役会長)は、「近江商人の“三方よし”という言葉があるが、われわれは公益財団として、貸し主、借り主、事業者、地域の“四方よし”とな...
(株)さくら事務所と(一社)クラブヴォーバンは10日、3331 Art Chiyodaにてシンポジウム「Think global, Act local」を開催した。第1部では、さくら事務所会長の長嶋 修氏が講演。
大成有楽不動産販売(株)は9日、(株)みずほ銀行と、リバースモーゲージローンに係る業務連携契約を締結したと発表した。みずほ銀行のリバースモーゲージローンの利用者が老人ホーム等に入居する際に、空き家となる自宅の賃貸管理等の相談について、同行が大成...
(公財)日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は5日、第6回通常総会を開催。2013年度の事業報告および収支決算の承認、14年度の事業計画および収支予算の報告などを行なった。
東京都は、「東京都民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」事業者募集を開始した。空き家の利活用方策の可能性を検証する目的で2012年から行なっているもの。
ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど、シンクタンク部門である「ハイアス総合研究所」のリサーチをまとめた「ハイアス総研レポート」を創刊した。創刊号のテーマは「住宅セクターから考える少子化問題」とし、副題を「若者に対する『居住の自立』支援が...