不動産ニュース 2007/5/15
地域への人の誘致・移動の促進に関するとりまとめ発表／国交省
国土交通省国土計画局総合計画課は11日、「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」のとりまとめを発表した。これによると、多様な価値・魅力を持つ地域を形成し持続可能なものとしていくためには、都市と地方との間をはじめ各地域間での交流を進め、多様...
国土交通省国土計画局総合計画課は11日、「地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会」のとりまとめを発表した。これによると、多様な価値・魅力を持つ地域を形成し持続可能なものとしていくためには、都市と地方との間をはじめ各地域間での交流を進め、多様...
国土交通省は7日、「『二地域居住』促進等のための『空き家』の活用に関する調査結果について」を発表した。同調査は、都市と農山漁村の「二地域居住」等を促進するためには、地域圏において都市部の住民が中長期間滞在できるための体制整備を図ることが重要であ...
（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）は29日、マスコミ各社を招き、同協会の重点事業と2006年度への起案方針について発表を行なった。同協会が05年度に行なった重点事業は、耐震改修に関する税制創設をはじめとした土地住宅税制および政...
（株）野村総合研究所は、2005年12月にインターネット上で実施した「住まいのリフォームに関するアンケート調査」を基に住宅リフォーム市場規模の見通しを推計。現状7兆円程度のリフォーム市場は、2010年までに8兆円程度にまで拡大するとの予測を発表...
（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）と神奈川県は、このほど、「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を締結した。協定の主な内容は、神奈川県からの要請を受け、同協会が会員の有する民間賃貸住宅の空...
東京都都市整備局は30日、東京都が初めて構築した、震災時に民間賃貸住宅を一時提供する制度の協力会員登録数が、現在12,365件となったと発表。2003年9月より協定締結団体の協力者（宅建業者・家主）の登録を開始、登録数は昨年同時期には約2,00...
