国土交通省は19日、地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査結果を発表した。
2013年3月に策定された「中古住宅・リフォームトータルプラン」において、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置付けられていることから、地方公共団体に調査を実施したもの。
47都道府県すべてがリフォーム支援制度を有し、地区町村では1,742のうち1,485が制度ありだった。リフォーム支援制度数は5,447で、分類別では（1）バリアフリー化（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等）1,402、（2）省エネルギー化（エコリフォーム、エコ設備設置等）1,245、（3）環境対策（浄化槽設置、ゴミ処理機設置、緑化促進等）1,070、（4）防災対策（克雪対策、アスベスト対策、火災報知機設置等）377、（5）その他（空き家活用、景観設備、防犯対策等）980。
支援方法は、「補助」が4,168でトップ。以下「利子補給」160、「融資」149、「専門家の派遣」15と続いた。補助金額等については、「特定の工事の工事費用に応じて決定」が1,849、「設置する設備の性能に応じて補助金額等を決定」が802、「工事費用の総額に応じて決定」が718。
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