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2024/11/14

不動産ニュース 2024/11/14

LINE ヤフーと連携、防災情報を普及啓発/国交省

国土交通省は13日、LINE ヤフー(株)と連携し、防災情報の普及啓発を開始すると発表した。近年、異常気象が激甚化・頻発化しているため、水害・土砂災害等の危険が高まった際に、住民が適切な避難行動を取れるよう、防災情報を分かりやすく提供する狙い。

不動産ニュース 2024/11/14

沖縄でホテル2軒をリブランド/クリアル

クリアル(株)は13日、グループ会社のクリアルホテルズ(株)を通じ、独自ブランドでのホテル運営事業を開始すると発表。「LACER OKINAWA NAHA MIEBASHI(レイサー沖縄那覇美栄橋)」(沖縄県那覇市、客室数27室)と「LACER...

不動産ニュース 2024/11/14

空き店舗等の有活へ蕨市等と協定/ジェクトワン

(株)ジェクトワンは14日、埼玉県蕨市、蕨商工会議所、埼玉りそな銀行と「空き店舗等の有効活用等の促進に関する協定」を締結した。同市では、後継者不足により閉店・廃業する商業店舗が多く、こうした空き店舗が戸建て住宅に代わることで、商店の連続性が失わ...

不動産ニュース 2024/11/14

米国で買取リノベ再販事業を開始/大東建託

大東建託(株)は14日、米国で買取リノベ再販事業を開始すると発表した。同社は2024年7月に、国内で積み重ねてきた一気通貫のサービスの提供と賃貸経営のノウハウを海外でも展開する目的で現地法人「Daito Kentaku USA, LLC」の駐在...

不動産ニュース 2024/11/14

プレ協、12月にまちづくりシンポジウム

(一社)プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2024「公共不動産をどう生かすか~公共施設再編からまちづくりへ~」を、12月16日、オンライン形式で開催する。老朽化した公共施設や不動産の再活用が課題となっている。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。