不動産ニュース 2025/11/26
25年度宅建試験、合格ラインは33問
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月19日に実施した令和7（2025）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中33問以上正解（登録講習修了者：45問中28問以上正解）となった。
（一財）不動産適正取引推進機構は26日、10月19日に実施した令和7（2025）年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中33問以上正解（登録講習修了者：45問中28問以上正解）となった。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合をウェブ併用形式で開き、住生活基本計画（全国計画）の素案について議論を行なった。4日に公表された中間とりまとめを踏まえて素案を作成。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は26日、2025年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が140.54（前月比1.92％上昇）と、21ヵ月連続で上昇した。
東京建物（株）は26日、タイ子会社のTokyo Tatemono (Thailand) Ltd.がバンコクで分譲マンション開発事業「STILL Sukhumvit 20（スティル スクンヴィット20）」（総戸数124戸）に参画したと発表。11月...
西日本鉄道（株）は25日、米国の住宅ディベロッパー・Alpine Start Development, LLCと共同で設立した事業運営会社ASD Waxi Land JV LLCを通じて、同国テキサス州で宅地開発事業に着手すると発表した。同社が...
国土交通省は26日、「住宅・建築海外展開連携協議会」（J-HAB）の設立を発表した。住宅・建築分野における海外展開を官民連携で推進するのが目的。
野村不動産グループは26日、フェアモント東京（東京都港区）で記者懇談会を開催。4月に策定した新経営計画や同社事業内容。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年10月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
（一社）住宅生産団体連合会は25日、2025年度3回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。
（株）NTTアーバンソリューションズ総合研究所と（株）NTTデータ経営研究所、トランスリー（株）は26日、「生成AIを活用し、データ分析を効率化・高度化する自治体のまちづくり支援に向けたパッケージ化」に関する共同研究を開始したと発表した。自治体...
