（株）不動産流通研究所は22日、不動産流通各社の2025年度仲介実績調査の結果を公表した。同調査は、主要な不動産流通会社にアンケートを行なったもの。21社から回答を得た。（下に一覧表）
回答した21社、算出基準を変更した大成有楽不動産販売（株）を除く20社のうち、手数料収入が増加したのは17社。7社が2桁増となり、不動産流通市場の活発さがうかがえる結果となった。取扱高が増加したのが18社に上った一方、取扱件数を減らしたのは対象20社中8社に。価格上昇に支えられた1年だったと言える。
東急リバブル（株）は、積極的な店舗出店が奏功して取扱件数が増加。単価上昇も相まって手数料収入が12％の大幅上昇となり、同社として初の1,000億円超え、初めて通期業績でトップに立った。
三井不動産リアルティグループは、店舗統廃合によって生産性を向上。高単価エリアに人的資源を集中させた影響で取扱件数が減少したものの、全エリアで平均単価が上昇したことで、過去最高の手数料収入を記録した。
住友不動産ステップ（株）はここ数年不調が続いていたが、取扱単価が大きく上昇したことによって手数料収入が増加した。店舗は1年間で36店舗減少。今後も店舗網の再編には継続して取り組んでいくという。
野村不動産ソリューションズ（株）は、リテール、富裕層向けのミドルでは単価上昇によって取扱高・手数料収入共に大幅な増加。ホールセールも含め、全体的に都心や準都心エリアの不動産投資意欲は強く、単価上昇に寄与しているという。
市場全体を概観すると、リテール、ホールセール共に活発な市況がうかがえた。リテール仲介は、新築マンションの供給減少・価格高騰をきっかけとした既存住宅市場への需要流入が加速。既存住宅の価格は大きく上昇した。東日本レインズの26年1～3月期のデータによると、首都圏の既存マンションの1平方メートル当たり平均単価は23四半期連続の上昇となっている。
ただし、ユーザーが価格上昇についてこられなくなったという見方は徐々に強くなってきており、「一時期『ブーム』状態だった湾岸エリアの一部など特殊なエリアでは、売り相談が多く買い相談が減ってきた傾向があり、需給が緩んできた印象はある。また、同じエリアにあるマンションでも、何らかの特徴がなければユーザーの関心を引くことはできない」（東急リバブル）と、ユーザーの選別傾向が強くなっていることを感じている会社は少なくない。また、都心からの郊外シフトの傾向が徐々に出てきており、東急リバブルでは都下の一部店舗で都心部からの流入需要の増加が確認できたほか、京王不動産（株）でも多摩や調布といったエリアで回復傾向にあるという。
このほかにも、「宅建事業者による購入意欲が土地建物・区分ともに旺盛。増収に寄与した」（三菱地所ハウスネット（株））、「地方圏を中心に購入顧客の相談数が減っている」（住友林業ホームサービス（株））などといった声が挙がった。
ホールセールについては個々の企業・投資家による購入意欲に変化はほとんどないものの、金利上昇を受けて慎重姿勢を示す顧客が増えているようだ。それでも、アクティビスト対策で企業が保有不動産を放出するなど、市場自体は活発。ホテルや商業施設など、インフレに柔軟に対応できるアセットジャンルに人気が集まっている。そうした中で、東急リバブルや三菱地所グループでは大型案件の取り込みを図り、手数料収入の増加につなげている。
◆不動産流通各社の2025年度仲介実績
※東急リバブルの手数料収入は賃貸仲介および賃貸関連収益を含む。三井不動産リアルティグループの手数料収入は、売買仲介・賃貸仲介、賃貸管理収益などを含む仲介セグメントの収益。住友不動産販売の手数料収入は賃貸仲介含む。三菱地所グループは三菱地所リアルエステートサービス（株）と三菱地所ハウスネット（株）の合算。大成有楽不動産販売（株）は算出基準を変更したため前年比はなし。東京建物不動産販売（株）と住友林業ホームサービス（株）は25年12月期、積水ハウスグループは26年1月期、ほかは26年3月期の数値
※増減は前期比
