（独）住宅金融支援機構は22日、2025年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表した。
この融資は、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・固定低利で行なっているもの。
同年度の災害復興住宅融資の申込件数は272件。内訳は「令和6年能登半島地震」が最も多く210件、次いで「東日本大震災」37件。融資実行件数は139件、融資実行金額は27億8,000万円となった。
高齢者（満60歳以上）が住む住宅の再建に係る申込件数は164件。申込者の79.9％は、「親子リレー返済」、「親孝行ローン」、「高齢者向け返済特例」を利用していることが分かった。融資実行件数は70件、融資実行金額は8億円。
