（株）三友システムアプレイザル 不動産金融研究所は20日、2026年第1四半期（1～3月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.8％と、28四半期連続のプラスとなった。商業地は同プラス5.4％と、7四半期連続のプラス。前期比では、順にマイナス1.0ポイント、マイナス4.6ポイントだった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が96.8と、8四半期連続で90超え。2008年ごろの不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向は継続している。商業地は89.3で、こちらも住宅地と同様の傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前年同期比プラス4.3％、神奈川県で同プラス4.9％、千葉県で同プラス7.4％と、いずれも上昇基調が続いている。一方、埼玉県は同マイナス2.2％と、2四半期連続でマイナスとなった。商業地は、埼玉県が同マイナス1.0％とマイナスに転じたほかは、東京都同プラス5.1％、神奈川県同プラス7.0％、千葉県同プラス12.7％と、いずれも上昇基調にある。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス5.9％。エリア別では、都心部が同プラス5.1％、南西部同プラス10.7％、北東部同プラス3.2％、多摩地区同プラス1.5％。都心3区同プラス5.8％と、いずれのエリアも上昇基調が続いている。
1994年第2四半期を100とした地価指数は114.9。エリア別では、都心部が119.9、南西部134.7、北東部112.8、多摩地区79.4。都心3区は100.7だった。
