（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公社）不動産保証協会東京都本部は22日、ホテルグランドアーク半蔵門（東京都千代田区）で定時総会を開催。2025年度の事業活動や収支決算、26年度の事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、両本部の本部長を務める中村裕昌氏が挨拶。「昨年度は、843社の新規入会をいただき、会員数もこの4月末で1万1,600社を超えるまでに成長した。しかし、業界全体を見渡すと、全国目標の4万社にはまだ遠い。東京がけん引していかなくてはならない」などと述べた。また、支部の再編にも触れ、「1982年度から20支部体制だったが、2027年度から13支部体制に再編する。1支部当たりの会員を確保することで、研修会などの充実を図りやすくする」と語った。
26年度の事業計画は、「会員支援」「組織強化」「社会貢献」を重点事業と位置付けた。「会員支援」では、研修カリキュラムの充実や、ステップアップトレーニングの実施を通じて、会員のリスキリングを支援していく。会員のDX推進や、会員向けサイト「ラビーネット」の普及啓発を行なっていく。
また、「組織強化」については26年度の新規入会目標を本店780社・支店120事業所とし、さらに28年度までに都本部の正会員数１万3,000社を目指す。
「社会貢献」では、従来の不動産無料相談会に加えて「全日ラビー空き家相談ネットワーク」といった新たな取り組みを推進していくほか、社会科教材の配布によって次世代への啓発なども行なっていく。
