（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果」（2026年4月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は118社で、回収数は88社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が7.1（前回調査比0.3ポイント低下）、不動産流通業（住宅地）がマイナス2.3（同3.3ポイント上昇）。ビル賃貸業は34.4（同19.7ポイント上昇）となった。
業種別に詳細を見ると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数がマイナス7.1（同7.1ポイント低下）、モデルルーム来場者数がマイナス8.0（同16.0ポイント上昇）、成約件数がマイナス20.8（同1.6ポイント低下）。在庫戸数は14.0（同0.3ポイント上昇）と、23期連続で減少傾向であるという見方が強い。販売価格の動向は42.3（同11.5ポイント低下）と、56期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業のうち、既存マンション等は、売却依頼件数がマイナス23.7（同4.7ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス21.1（同1.6ポイント低下）、成約件数がマイナス34.2（同9.8ポイント低下）。取引価格は22.4（同3.4ポイント上昇）となった。成約件数は48期連続で減少傾向、取引価格は21期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数が0.0（同11.4ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス4.9（同20.1ポイント上昇）。成約件数はマイナス23.8（同5.6ポイント低下）、取引価格は9.8（同0.4ポイント低下）となった。成約件数は51期連続で減少傾向にあるとの見方が多く、取引価格は21期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い結果に。
土地は、売却依頼件数が0.0（同横ばい）、購入依頼件数がマイナス9.8（同7.5ポイント低下）、成約件数がマイナス2.4（同4.7ポイント低下）、取引価格が16.7（同3.8ポイント低下）となった。取引価格は22期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
ビル賃貸業は、空室の状況が40.0（同20.8ポイント上昇）、成約賃料動向が68.8（同4.1ポイント上昇）となった。成約賃料は11期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス3.6、不動産流通業（住宅地）はマイナス8.1、ビル賃貸業は6.3。
