不動産ニュース 2021/2/12
減収減益／ケネディクス20年12月期
ケネディクス（株）は10日、2020年12月期決算（連結）を発表した。当期（20年1月1日～12月31日）の営業収益は318億9200万円（前年同期比54.7％減）、営業利益は141億900万円（同11.4％減）、経常利益は148億9,400万...
ケネディクス（株）は10日、2020年12月期決算（連結）を発表した。当期（20年1月1日～12月31日）の営業収益は318億9200万円（前年同期比54.7％減）、営業利益は141億900万円（同11.4％減）、経常利益は148億9,400万...
（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区、代表取締役：蜂谷二郎）は12日、（株）東京証券取引所より、東証マザーズから市場第一部への市場変更が承認されたと発表した。2001年10月設立。
三井不動産（株）は10日、「2020 DX白書」を公開した。同社はグループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の実現に向け、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を積極化し...
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
観光庁は12日、2月8日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万8,457件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.9倍となった。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2021年1月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,480件（前年同月比29.9％増）と前年を大きく上回った。
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。
三鬼商事（株）は10日、2021年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.82％（前月比0.33ポイント上昇）と、11ヵ月連続の上昇となった。
ビルディンググループは10日、2021年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。
