不動産ニュース 2025/4/10
首都圏コンパクトM、5年連続のシェア1割超
（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
（公財）日本住宅総合センターは10日、2024年度の定期借地権事例調査の結果を発表した。1994年より自主研究として、定期借地権付住宅の分譲事例のデータを収集し、データベースを更新するとともに、データの分析を行なっている。
（株）東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・...
（公社）日本不動産学会（JARES）は、2025年度春季全国大会シンポジウム「子育て環境を考える-住まいと不動産」を6月6日に日本大学経済学部3号館で開催すると発表した。23年4月にこども家庭庁が発足し、子供・子育てに関する政策が急速に進みつつ...
三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年3月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪...
（公社）全日本不動産協会と同協会の研究機関である全日みらい研究所は9日、「不動産業界の担い手確保に関する実態調査レポート」を発表した。日本社会では生産年齢人口や新規学卒者の減少が進行しており、不動産業界でも長期的な視点で人材の確保に努めていくこ...
安田不動産（株）は21日に、「iiyu HAMACHO」（東京都中央区）内の温浴施設「HAMANOYU えど遊」がオープンすると発表した。「iiyu HAMACHO」は、4～10階が28戸の共同住宅、1～3階が温浴施設となる複合用途建物。
国土交通省は9日、「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」の報告書を発表した。物流2024年問題等に社会が直面する中で、地域全体の産業インフラである物流拠点へのニーズの変化、アセットの老朽化、物流拠点の役割や供給方法の多様化などの状況の変化を踏...
三幸エステート（株）は9日、2025年3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表した。東京都心...
（株）東京カンテイは9日、2025年3月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。
