不動産ニュース 2025/3/26
二地域居住先導PJ、26件を採択／国交省
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は25日、「下呂温泉街賑わいづくりファンド」と「有田町歴まち再生ファンド」を設立したと発表した。同省が（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業（共助推進型）」の一環。
国土交通省が18日に発表した「令和7年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏 （公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏 （一社）不動産流...
（株）ジェクトワンは12日、築34年の社員寮を共同住宅「レジデンス中野大和町」（東京都中野区、総戸数16戸）として再生したと発表した。同社が展開する空き家活用サービス「アキサポ」を活用したプロジェクト。
（公財）不動産流通推進センターは13日、不動産コンサルティングをめぐる最新の情勢や実務情報を発信する月刊誌「不動産コンサルティングプラス」を5月1日に創刊すると発表した。不動産コンサルティングの重要性を広く発信し、同領域の発展および浸透を目指す。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、「消費者セミナー2025」の動画配信を開始した。（株）テレビ東京の経済ニュース動画などを配信するサービス「テレ東BIZ」の経済ニュース番組「テレ東経済ニュースアカデミー」内で配信している。
2月14日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会での議論を受け、不動産の「引取サービス」が注目されている。そうした中、放置された山林や別荘地といった一般的な不動産会社が取り扱いにくい不動産を専門的に取り扱っている（株）K...
国土交通省は、九州地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象とした「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を、3月18日に開催する。スモールコンセッションや不動産コンサルティング地域ワーキンググループ等の施策紹介や、すでに官民連携...
全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：（株）クラッソーネ代表取締役CEO・川口哲平氏）は20～22日の3日間、「すまいの終活フェスティバル2025」をオンラインで開催。3日間で462人が聴講した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。
