不動産ニュース 2025/7/10
ジェクトワン、伊藤忠都市開発と資本業務提携
（株）ジェクトワンは10日、伊藤忠都市開発（株）との資本業務提携を発表した。不動産関連事業における戦略的な連携を強化し、双方の事業拡大および価値創出を図ることが目的。
（株）ジェクトワンは10日、伊藤忠都市開発（株）との資本業務提携を発表した。不動産関連事業における戦略的な連携を強化し、双方の事業拡大および価値創出を図ることが目的。
東京都は6月30日、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上に取り組む民間事業者等に対して、財政支援する事業。
（株）ジェクトワンは3日、（株）ガイアと「空き家を活用したエリア価値向上プロジェクトの検討に関する連携協定」を締結したと発表した。深刻化する空き家問題解決に貢献することを目的に、地方の遊休資産を生かし、観光・福祉・農業を融合する「分散型まちづく...
（株）ジェクトワンは2日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2025」を公表した。24年12月27日～25年1月12日に、空き家を所有している、あるいは今後相続予定の1,044人を対象に調査した。
国土交通省は1日、「令和7年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定...
国税庁が1日に発表した「令和7（2025）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
（公財）不動産流通推進センターは27日、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会」の初会合をビジョンセンター赤坂（永田町）で開催した。同検討委は、空き家対策や相続対策をはじめ、多様な領域で不動産コンサルティングへの期待が高ま...
東京都は26日、「空き家の新たな利活用」に関する事業プランの募集を開始した。都内の中小企業者のうち、法人登記および開業の届け出を行なってから5年未満の法人・個人、法人登記を行なってから5年未満の都内の特定非営利活動法人または一般社団等が募集の対...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2024年度の事業活動、25年度の事業計画・収支予算を報告。24年度決算および公益法人法の改正に伴う...
（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2024年度の事業活動および決算、25年度事業計画および収支予算について報告。審議事項として、公益法人法改正に伴う定款の一部変更等...
