不動産ニュース 2024/10/11
立地適正化計画の実効性向上検討会がとりまとめ
国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。同検討会はコンパクト・プ...
国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。同検討会はコンパクト・プ...
（株）タカラレーベンは11日、12日にオープンする総合マンションギャラリー「レーベンサロン秋葉原 エクスペリエンス」（東京都千代田区）を報道陣に公開した。VR内覧システムを導入するなど、複数物件の同時案内に対応した販売拠点。
小田急バス（株）は11日、店舗併用住宅等で構成する複合施設「meedo（みいど）」を2025年春に開業すると発表。同社がバス折返場で展開する地域活性化策の第2弾で、住まいと商いが共存する“なりわい暮らし”を実現する。
三菱地所グループの日本リージャスホールディングス（株）は10日、オフィスビル「ダイビル本館」（大阪市北区）5階に、最上級フレキシブルオフィスブランド「Signature大阪 ダイビル本館」を、2025年1月に開設すると発表した。京阪中之島線「渡...
（一社）マンション管理業協会は11日、2024年度第2四半期終了時点（24年9月30日時点）における「マンション管理適正評価制度」の登録状況等について公表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、管理組合収支、耐震診断、生...
（一財）家電製品協会は10日、同協会が運営するスマートハウスに関するプロフェッショナル養成資格制度「スマートマスター」の資格者が累計1万人を突破したと発表した。同資格は2016年にスタート。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年9月の物件動向を公表した。既存マンション平均成約価格は3,800万円（前年同月比3.91％上昇）と、再びプラスに転じた。
（一社）プレハブ建築協会は10日、2023年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査報告書」を公表した。会員企業を対象に調査しているもので、今回の調査時期は24年5～6月。
（株）東京カンテイは10日、2024年9月の主要都市圏別・主要都市別新築小規模木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地...
（一財）澄和（理事長：村石久二氏）は10月8日、「第9回澄和Futurist賞」「第9回澄和平和活動賞」の受賞者を発表した。同賞では、平和をテーマとした取り組みを長年継続している個人または団体を表彰している。
