不動産ニュース 2018/6/20
空き家となった親の家、「何もしない」が6.3％
リビング新聞グループのシンクタンクである（株）リビングくらしHOW研究所は20日、「親の家」についてのアンケート調査結果を発表した。全国の親の家に関する悩みがある・あったという20～60歳代の女性715人が調査対象。
リビング新聞グループのシンクタンクである（株）リビングくらしHOW研究所は20日、「親の家」についてのアンケート調査結果を発表した。全国の親の家に関する悩みがある・あったという20～60歳代の女性715人が調査対象。
大和ハウス工業（株）は、夫婦における家事のシェアをテーマに実施したアンケート調査結果を発表した。配偶者と同居する30～40歳代の既婚者で、家事分担比率が「夫4割：妻6割」から「夫6割：妻4割」までの夫婦を「家事シェア層」、それ以外を「家事非シェ...
（公財）不動産流通推進センターは、「第3回宅建マイスター認定試験」を8月29日に開催する。宅建マイスターは、宅地建物取引のエキスパートを証明する、宅建士取得後に目指す資格制度。
京浜急行電鉄（株）はこのほど、神奈川大学および川崎市と、鉄道や駅を中心としたまちの活性化などを目的に協定を締結した。川崎の南部エリアは、京浜工業地帯の発展により労働者が大量に流入、まちが形成されてきた。
（株）帝国データバンクは14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）」結果を公表した。調査は5月18～31日、全国2万3,157社を対象に実施。
国土交通省は18日、2018年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
（株）東急コミュニティーは、東京都目黒区の既存研修施設を建て替え、新たな研修施設「（仮称）東急コミュニティー技術研修センター」とすると発表した。運用開始は2019年5月の予定。
阪急阪神不動産（株）は、整理収納アドバイザーのEmi氏が主宰する「OURHOME」がプロデュースしたリノベーション住宅の販売を開始した。同社の戸別リノベーション住宅「Styles（スタイルズ）」の「OURHOME」とのコラボレーション企画第1弾...
東京急行電鉄（株）は19日、会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」が、全国100店舗を突破したと発表した。同事業は、社内起業家育成制度による第1号案件として、2016年5月にスタートした。
