東京都、既存住宅への高断熱窓導入を助成
東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
国土交通省は29日、平成30年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、住宅ストッ...
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
不動産情報サービスのアットホーム(株)は29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万7,679件(前年同月比4.4%増)で、17ヵ月ぶりのプラスとなった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は29日、2017年6月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.11(前月比0.44%下落)となり、2ヵ月連続の下落となった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
三井不動産(株)と(株)三井不動産ホテルマネジメントは9月7日に、新ホテルブランド「ザ セレスティンホテルズ」の第1号「ホテル ザ セレスティン京都祇園」(京都市東山区、客室数157)を開業する。阪急京都本線「河原町」駅徒歩12分、京阪本線「祇...
(株)大京アステージ、日産自動車(株)、日本電気(株)(以下、NEC)は29日、「分譲済みマンションにおけるEV(電気自動車)向け充電器設置に関する覚書」を締結した。大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションが対象物件。