不動産ニュース 2025/11/21
居住支援全国サミット、1月に開催／国交省他
国土交通省と厚生労働省は、「令和7年度居住支援全国サミット」を会場とオンラインの併用形式で、2026年1月16日に開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。
国土交通省と厚生労働省は、「令和7年度居住支援全国サミット」を会場とオンラインの併用形式で、2026年1月16日に開催する。高齢者、生活困窮者、障害者、子育て世帯、刑務所出所者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援の強化を図ることが目的。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,316戸（前年同月比28.2％減）と、4ヵ月ぶりに減少した。
（株）不動産経済研究所は20日、10月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,069戸（前年同月比7.6％減）と、3ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年10月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。
（株）東京カンテイは20日、2025年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は6,115万円（前月比1.6％上昇）と15ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は20日、令和7年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で42回目となる。
明和地所（株）は20日、マンション管理員業務に特化したマッチングサービス「ポチっとわーく」を正式にリリースした。突発的なものを含むイレギュラーな休務と管理員経験者や現役管理員の「この日も働ける」をマッチングする管理代行員募集サービス。
（一社）環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）は20日、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド（APLJ）がアセット・マネージャーを務めるSPCが購入する商業施設「モリタウン」（東京都昭島市）に対し、CASBEE-不動産A...
阪神電気鉄道（株）と阪急阪神不動産（株）は、阪神本線「青木」駅～「魚崎」駅間の高架下空間に、ガレージハウスを整備。12月1日から入居募集を開始する。
三井不動産（株）の連結子会社で、取り寄せグルメサービス事業「mitaseru（ミタセル）」を展開する（株）mitaseru JAPANは20日、同サービスの今後の事業戦略についての説明会を開催した。同サービスは、立地や客席数といった物理的制限に...
