不動産ニュース 2017/6/13
都心ハイグレードMに特化、売買仲介の新ブランド
東急リバブル（株）は、富裕層向け都心戦略を本格的に始動。港区のハイグレードマンションに特化した売買仲介の新ブランド「GRANTACT（グランタクト）」を立ち上げ、7月1日、港区六本木に新規オフィスを開設する。
東急リバブル（株）は、富裕層向け都心戦略を本格的に始動。港区のハイグレードマンションに特化した売買仲介の新ブランド「GRANTACT（グランタクト）」を立ち上げ、7月1日、港区六本木に新規オフィスを開設する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2017年度事業計画等を報告し、承認した。
国土交通省は13日、同省のホームページ内の「宅地建物取引業法の改正について」のコーナーに、「改正宅建業法に関するQ&A」を追加した。「建物状況調査に関する基礎知識」「対象部位および方法」「実施する者のあっせん」「建物状況調査結果の概要に...
（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターこのほど、2016年度における「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2017」を発表した。同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、3万163件...
（一社）全国住宅産業協会は、「住宅所有者等への老後生活に関する調査」および、「維持管理への取り組みとリバースモーゲージ等への意識に関する事業者調査」等の結果を公表した。「既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融...
三菱地所（株）は13日、同社英国子会社である三菱地所ロンドン社を通じて、ドイツ・ミュンヘンに所在するオフィスビル「Feringastrasse（フェリンガーストラッセ） 10-12」を取得したと発表。同社のドイツでの物件保有は初。
（株）富士経済はこのほど、「2017年版 住設建材マーケティング便覧」を発表した。住宅設備分野18品目、建材分野22品目の計40品目を対象に調査を実施したもの。
国土交通省は12日、暑熱対策の実証実験のパートナーの第1回募集として、自立型の壁状の構造物に対する壁面緑化技術の提案募集を開始した。同省では、新しい緑化技術の開発・発信と暑熱対策の推進を目的に、2020年に向けて、都内に自立構造型の緑化施設を設...
グリー（株）の100％子会社であるリミア（株）（東京都港区、代表取締役社長：浅沼達平氏）は、暮らしをデザインする住まいのビジュアルプラットフォーム（投稿サイト）「LIMIA」において、（一社）HEAD研究会と共同で開催した「HEAD研究会&ti...
東建コーポレーション（株）は13日、2017年4月期決算（連結）を発表した。当期（16年5月1日～17年4月30日）は、売上高3,053億1,200万円（前期比7.6％増）、営業利益185億円（同40.4％増）、経常利益190億3,800万円（...
