中国地方で不特事業テーマにセミナー/国交省
国土交通省は、中国地方の5都市で「遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決! 不動産証券化実践セミナー」を開催する。セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介や、活用する意義・メリットのほか、先行事業者からの基調講演(オンライン)等、地域の社会...
国土交通省は、中国地方の5都市で「遊休不動産の活用で地域の社会課題を解決! 不動産証券化実践セミナー」を開催する。セミナーでは、不動産特定共同事業の制度の紹介や、活用する意義・メリットのほか、先行事業者からの基調講演(オンライン)等、地域の社会...
(株)TKPは、福岡市博多区に「TKPカンファレンスセンター」を10月1日にオープンすると発表した。今年8月に業務提携したAPAMAN(株)との業務提携第1弾事業として、共同で運営する。
東京都は8日、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、未活用の空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する事業者を支援するもの。
三幸エステート(株)は9日、2024年7月度の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)と全国6大都市(東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公...
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」の募集を9月2日に開始する。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産会社・不動産管理会社等を表...
三菱地所リアルエステートサービス(株)は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果(2024年7月末時点)を公表。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,00...
関電不動産開発(株)は8日、豪州で3件目となる宅地開発事業への参画を発表した。シドニーを中心に不動産開発を展開するCastle Groupが、シドニー近郊レッピントンで宅地開発・分譲を行なうプロジェクト。
伊藤忠都市開発(株)は8日、常設マンションギャラリー「ギャラリークレヴィア新宿」(東京都渋谷区)の一部をリニューアルし、LEDスクリーンルームを新設したと発表した。総合ギャラリーは、コンパクトタイプからファミリータイプのマンションまでタイプが異...
名鉄都市開発(株)は9日、新築分譲マンション「メイツ府中中河原」(東京都府中市、総戸数223戸)のマンションギャラリーを今秋に開設すると発表した。同物件は、京王線「中河原」駅徒歩13分に立地。