不動産ニュース 2017/6/28
タワマンの資産性、一般マンションより高く
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
（株）マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は7月24日、2回目となる「簡易宿所実務者研究会」を開催する。同研究会は2016年に発足、民泊の実態の把握や、申請の課題、対策等について研究している。
（株）日本商業不動産保証は27日、一般的に賃料の10～12ヵ月分が必要と言われるオフィスビル賃貸時の敷金・保証金を3ヵ月程度に抑え、残りを同社が保証する新商品「敷金3ヵ月くん」を発売した。現在、中小企業がオフィスを賃貸する場合、敷金負担において...
ラサール インベストメント マネージメント インクは27日、同社が組成した特別目的会社を通じた物件取得を発表した。取得したのは、商業施設「イオンモール猪名川」（兵庫県川辺郡猪名川町）の信託受益権。
ケネディクス・レジデンシャル投資法人（KDR）は27日、新規の資産取得を決めた。取得したのは1996年竣工の共同住宅「KDXレジデンス西新」（福岡市早良区、総戸数128戸）の信託受益権。
九州旅客鉄道（株）（JR九州）は27日、東京都内の賃貸マンション「東十条マンション」（東京都北区、総戸数182戸）を取得した。JR「東十条」駅より徒歩4分に立地しており、敷地面積は4,756平方メートル。
国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2017年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が90.43（前月比0.17％上昇）と4ヵ月連続で上昇となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,171件（前年同月比8.1％減）となり、15ヵ月連続の減少。
