不動産ニュース 2016/7/12
エリアマネジメント手法発展へ、全国組織が設立
全国エリアマネジメントネットワーク（会長：小林重敬氏（横浜国立大学名誉教授、（一財）森記念財団理事長））は11日、設立シンポジウムを開催。約500人が参加した。
全国エリアマネジメントネットワーク（会長：小林重敬氏（横浜国立大学名誉教授、（一財）森記念財団理事長））は11日、設立シンポジウムを開催。約500人が参加した。
国土交通省は、信用金庫の中央機関である信金中央金庫および民間都市開発事業への金融支援を進めてきた（一財）民間都市開発推進機構との間で、リノベーションや公的不動産活用などのまちづくり事業の推進に向けて、パートナー協定を締結した。今回の協定により、...
三菱地所（株）、三菱商事（株）は12日、ミャンマーの大手企業グループであるSerge Pun ＆ Associates Ltd.グループ（以下、SPAグループ）の関連会社2社と共同で、同国ヤンゴン市中心部において大規模複合再開発事業「Landm...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理、東京都千代田区、会長：佐々木 正勝氏）は、同会会員向けにクラウドを活用した防犯カメラサービス「safie（セーフィー）」の提供を開始する。セーフィー（株）（東京都品川区、代表取締役社長：佐渡島 ...
（一社）住宅生産団体連合会は11日、2015年の「低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。1993年よりまとめているもので、調査対象は住団連を構成する6団体の会員企業。
国土交通省は4日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「平成28年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。表彰式は11日（月）11時より、同省10階共用大会議室にて行なわれた。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は11日、2016年6月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古マンション成約件数は3,069件（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続の減少。
（株）東京カンテイは7日、2016年6月の主要都市圏・主要都市別の新築小規模一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅から徒歩30分以内かバス20分以内。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会の会長に就任した佐々木 正勝氏（（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長）が11日、専門誌記者と会見。事業戦略等について語った。
