不動産ニュース 2016/11/18
住宅金融支援機構の理事長を公募／国交省
国土交通省は18日、（独）住宅金融支援機構理事長1名の公募を開始した。応募方法は、2016年12月15日までの期間に、所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒2通）を簡易書留扱いで、同省の担当宛に郵送のこと。
国土交通省は18日、（独）住宅金融支援機構理事長1名の公募を開始した。応募方法は、2016年12月15日までの期間に、所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒2通）を簡易書留扱いで、同省の担当宛に郵送のこと。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）は、13日に実施した「2016年度 第8回JSHI公認ホームインスペクター（住宅診断士）資格試験」の受験申込者数を発表した。今回は7都市13会場で1,714名が受験。
タマホーム（株）はこのほど、「伐って使ってすぐ植える花粉の少ない森林づくり協定」を宮崎県と宮崎県森林組合連合会と締結した。国産材の家づくりを進めてきた同社の立場から、森林環境や地域社会への貢献の一つとして木材生産地域における「花粉の少ない森林づ...
政策研究大学院大学は12月10・17日に、公開講座民間まちづくり実践セミナー「横浜・関内セミナー2016」を開催する。関内地区に立地する実際の建物を題材とした、ビルリノベーション実現方策の検討など、参加者が専門家のアドバイスを受け、主体的にエリ...
国土交通省はこのほど、国内外に向けて広く情報発信できる先進的なまちづくり事例を選定する「第1回先進的まちづくりシティコンペ」の参加団体を募集開始した。募集対象は、都市課題の解消や次世代型都市の創出に資する「最先端技術を活用した取り組み」や「新し...
（公財）不動産流通推進センターは12月14日に、フォローアップ研修 強化講座「相続編」を実施する。相続に不安を抱える顧客ニーズに応えるため、「組み換え」や「有効活用」などの不動産を活用した手法や、「家族信託」の活用等について、プロサーチ（株）代...
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査結果（2016年10月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
（株）東京カンテイは17日、2016年10月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
三井不動産リアルティ（株）は17日、「三井のリハウス」ウェブサイト上にて、マンション成約価格を即時に推定・表示するシステム「Smart Analyzer for Owners」を導入、サービスを開始した。売却検討者が専用ページにマンション情報を...
国土交通省は17日、2016年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
