不動産ニュース 2016/9/13
住友不の臨海副都心有明地区開発を都市再生特措法で認定／国交省
国土交通省は13日、住友不動産（株）から申請のあった国家戦略民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「（仮称）臨海副都心有明北地区地区計画（3-1-A、3-1-B、3-1-C街区）」では、国際競争力の...
国土交通省は13日、住友不動産（株）から申請のあった国家戦略民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「（仮称）臨海副都心有明北地区地区計画（3-1-A、3-1-B、3-1-C街区）」では、国際競争力の...
国土交通省は13日、森トラスト（株）から申請のあった国家戦略民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「虎ノ門トラストシティワールドゲート」では、地下鉄「神谷町」駅と隣接する地下通路・駅前広場および周辺...
国土交通省は13日、東京建物（株）、（株）サンケイビルから申請のあった国家戦略民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「（仮称）豊島プロジェクト」では、豊島区庁舎跡地および豊島公会堂跡地を活用。
東京都は、東京都港区で推進する、青山通り沿道との一体的なまちづくりを段階的に進める「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の1つである民活事業について、事業者募集要項等を策定、民間事業者を募集する。同プロジェクトでは、老朽化した都営青山北町ア...
不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家（株）は13日、「東京駅から直通で30分圏内の駅利回り比較」の調査結果を発表した。同サイトに登録された新規物件を、区分マンション、1棟アパート、1棟マンションに分けて集計、算出したもの。
（独）都市再生機構（UR都市機構）が、NPO法人取手アートプロジェクトオフィス（茨城県取手市、理事長：佐野吉彦氏、以下「TAPS」）と共同で進めてきた団地壁面をアート作品化するプロジェクトが完成。12日より一般公開した。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は12日、住宅会社向けに提供する「ハイアス家価値（いえかち）サポート」において、リフォーム時にも対応する「ハイアス家価値サポート リフォームエディション」の提供を開始した。「ハイアス家価値サポート」は、生涯顧客...
不動産会社向けの研修事業などを手掛けるJRC（株）は13日、都内で「『一日一語』の集い」を開催。同社代表取締役の斉子典夫氏が、2009年6月からメールで人生論などの一言を配信している「一日一語」の読者向けに行なったイベントで、約70人が参加した。
（株）シーアールイーは12日、2016年7月期決算を発表した。当期（15年8月1日～16年7月31日）は、連結売上高338億4,200万円（前期比34.2％増）、営業利益43億8,600万円（同84.8％増）、経常利益41億2,300万円（同8...
日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）は12日、2016年7月期決算を発表した。当期（16年2月1日～7月31日）の営業収益は75億8,400万円（前期比0.4％増）、営業利益は39億3,600万円（同1.4％減）、経常利益は35億6,3...
