不動産ニュース 2016/9/1
自社施工管理体制を開始／トーセイ
トーセイ（株）はこのほど、戸建開発事業の拡大に向け、自社施工管理による開発と建築を開始した。仕入競争の激化や建築費の高騰などの影響を受けることなく、戸建住宅の開発に注力するのが目的。
トーセイ（株）はこのほど、戸建開発事業の拡大に向け、自社施工管理による開発と建築を開始した。仕入競争の激化や建築費の高騰などの影響を受けることなく、戸建住宅の開発に注力するのが目的。
住友不動産販売（株）は1日、仲介店舗の1店舗、大阪のおおとり営業センターを移転した。JR阪和線「鳳」駅徒歩2分の立地で、駅に近いビルへと移すことで、地域に密着したサービスの向上を目指す。
（株）ハウスドゥは1日、全国の加盟店の求人情報サイト（http://www.housedo.co.jp/pages/fc_recruit/）を立ち上げた。加盟店の人材募集についてチェーン本部としての支援を強化する。
東京都は1日、分譲マンションの管理組合や区分所有者、マンションの管理等に関わる人たちを対象とした、「東京都マンションポータルサイト」（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/mansion-tokyo/）を開設...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は1日、防災の日にちなみホームページ（http://www.mokutaikyo.com）をリニューアルした。耐震診断・耐震補強・組合の活動を分りやすく改善し、スマホ・タブレット表示にも対応した。
国土交通省は1日、「平成28年度 屋外広告物適正化旬間」を開始した。全国の地方公共団体において、看板の点検パトロールや市民との意見交換など、さまざまな取り組みを実施する。
国土交通省は31日、2016年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,208戸（前年同月比8.9％増）と再び増加に転じた。
国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行ない、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修（所得税・固定...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年8月）を発表した。16年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の各投資見通しを予測したもの。
