不動産ニュース 2016/3/30
建築材料の大臣認定合理化でパブリックコメント／国交省
国土交通省は29日、「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件等を改正する告示案」についてパブリックコメントを開始した。極めて特殊な建築材料を...
国土交通省は29日、「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件等を改正する告示案」についてパブリックコメントを開始した。極めて特殊な建築材料を...
国土交通省は29日、2015年度「土地所有・利用状況に関する意向調査」の結果を公表した。1993年度より継続して行なっている調査で、全国8大都市に本社が所在する株式会社4,000社を無作為に抽出し、アンケート調査を実施。
野村不動産アーバンネット（株）は、「住宅購入＋（PLUS）応援フェア」の期間を9月30日まで延長する。同フェアは、「野村の仲介＋」各店の仲介で居住用物件（賃貸中は除く）の購入契約をしたユーザーに、「メンテナンスサポート付住宅設備保証」「三越伊勢...
（株）東急パワーサプライと（株）東急ホームズは30日、4月の電力小売全面自由化にあわせ、電力小売事業に関する業務提携を締結した。東急パワーサプライが新規参入した電力小売事業「東急でんき」の販売面で、東急ホームズが協力。
森トラスト（株）は29日、2015年の「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査」を発表した。調査対象は延床面積1万平方メートル以上の大規模ビルおよび同5,000～1万平方メートルの中規模ビル。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2016年1月の「不動研住宅価格指数」を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が87.61（前月比0.14％上昇）と、9ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は29日、観光地づくりではない新手法によるまちづくりを推進するため、「観光まちづくりガイドライン」を策定、公表した。観光とまちづくりの一体的な取り組みを開始する際の留意点を整理。
パナソニック（株）や野村不動産（株）など民間企業や、横浜市など10団体が参画する「TsunashimaSST」協議会は28日、2018年度まちびらきを目標に開発を進めているサスティナブル・スマートタウン「TsunashimaSST」（横浜市港北...
