不動産ニュース / 開発・分譲

2016/3/29

横浜・綱島で産官学連携のスマートシティ。エネルギー融通等でCO2排出量4割減へ/パナソニック・野村不動産他

「TsunashimaSST」完成予想図
「TsunashimaSST」完成予想図
記者発表会で一堂に揃った協議会メンバー。前列中央が、パナソニックの都賀社長。前列右から2番目が、野村不動産・宮嶋社長。前列左から2番目が、横浜市の林市長
記者発表会で一堂に揃った協議会メンバー。前列中央が、パナソニックの都賀社長。前列右から2番目が、野村不動産・宮嶋社長。前列左から2番目が、横浜市の林市長

 パナソニック(株)や野村不動産(株)など民間企業や、横浜市など10団体が参画する「TsunashimaSST」協議会は28日、2018年度まちびらきを目標に開発を進めているサスティナブル・スマートタウン「TsunashimaSST」(横浜市港北区)の環境目標や安心・安全目標に係る規定などをまとめた「まちづくり構想」を発表した。

 同プロジェクトは、11年に閉鎖したパナソニック綱島事業所跡地の再開発で総開発面積は約3.8ha。パナソニックのCRE戦略の一環で、地域貢献によって空間価値のさらなる創出を目指す。サスティナブル・スマートシティ開発としては、神奈川県藤沢市で進行中の「FujisawaSST」に次ぐもの。「FujisawaSST」が戸建住宅を核にした郊外型のスマートタウンなのに対し、「TsunashimaSST」は、商業施設・技術開発施設・集合住宅等を核にした都市型スマートシティを目指す。また、これらSSTで培ったノウハウを、東京オリンピック選手村など、今後国内外で推進するスマートタウンプロジェクトへフィードバックする。

 まちのエネルギー情報やコミュニティイベントの発信、セキュリティ情報の管理などを担う「タウンマネジメントセンター」や、エネルギーの集中管理を行なう「タウンエネルギーセンター」、水素活用拠点などが集まる「スマートタウンマネジメントセンター」を核に、野村不動産等が開発する全94戸の集合住宅、ユニー(株)のスマート商業施設、Apple社の技術開発施設、慶応義塾大学の国際学生寮などで構成される。

 まちづくりにあたっては、(1)CO2排出量を2005年度比40%削減、新エネルギー利用率30%以上などの環境目標、(2)CCP(Community Continue Plan=災害時のライフライン確保)3日間など安全・安心目標、(3)まちの見守り100%、タウン内駆け付け15分などのセキュリティ目標を定め、これらを実現するための「エネルギー」「セキュリティ」「モビリティ」「ウェルネス」「コミュニティ」「ファシリティ」のスマートサービスを提供。協議会が一元管理する。

 エネルギーセンターを介して、クリーンな都市ガスを用いたガスコージェネレーションシステム(東京ガス)による電力やガスをまち全体で面的融通を行なう。JXエネルギーは、水素活用拠点を運営。燃料電池自動車への供給や、水素社会に向けた取り組みを実践する。
 スマート集合住宅では、創蓄連携システムやエネファーム、HEMSを導入。スマート商業施設は、タウンエネルギーセンターの余剰廃熱利用の空調システムやマルチサイネージシステム、多言語翻訳システムを導入、高度環境制御技術で育てた野菜の提供などを行なう。また、横浜市と連携し、綱島~日吉エリアのまちづくり計画との調和を図るほか、野村不動産が日吉エリアで進める複合再開発(旧ユニー日吉店跡地、総面積5.6ha)とも広域連携を図る。

 28日会見したパナソニック代表取締役社長の都賀一宏氏は「藤沢と綱島は、持続的に進化し続けるまちづくりというコンセプトは一緒だが、綱島では新たに都市型スマートシティとして、都市ならではの社会課題を明確化し、その解決へ取り組んでいく。綱島での経験と、これまで培った知見・ノウハウを生かし、2020年以降の新しい社会・まちづくりを目指し、世界各国の都市型スマートシティづくりに反映していきたい」と抱負を述べた。
 また、横浜市長の林 文子氏は「このまちでは、産官学が結集して、業種業態を超えた大きなイノベーションが実現する。環境未来都市を目指す市として、持続可能な魅力あるまちづくりを支援し、その取り組みを世界に発信していく」と、野村不動産取締役社長の宮嶋誠一氏は「このまちの持つ、6つのスマートサービスを取り込んだ次世代型住宅づくりを行なう。プラウドや再開発でのノウハウを生かし、綱島~日吉の広域的なまちづくりにも寄与していきたい」などと抱負を語った。

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