新たな4ヵ年計画策定へ。スマートシティ形成促進/東京都
東京都は、東京都長期ビジョンの現行の「3か年の実施計画」(2015~17年度)に代わる新たな計画として「2020年に向けた実行プラン(仮称)」を策定する。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に向けて、東京が抱える課題の解決...
東京都は、東京都長期ビジョンの現行の「3か年の実施計画」(2015~17年度)に代わる新たな計画として「2020年に向けた実行プラン(仮称)」を策定する。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に向けて、東京が抱える課題の解決...
内閣官房国土強靭化推進室はこのほど、国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)制度における第1回取得団体を公表した。同制度は、社会全体の強靭化を進めることを目的として、大規模な自然災害などに備えて事業継続に積極的に取り組む各種団体を認証し、登録...
(一社)リノベーション住宅推進協議会は、会員向けの交流サイト「リノベーションデポ」を2017年3月に開設する。同会ホームページ上に会員の商材・専門サービスが一目で分かる専門サイトを開設する。
大和ハウスリフォーム(株)は7日、横浜市都筑区に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンした。「リフォームサロン」は、郊外の大規模団地周辺に設置する地域密着型のリフォーム専用ショールーム。
(一社)リノベーション住宅推進協議会は8日、本部事務局を移転した。今年6月の総会で理事長職が新設し、(株)インテリックス代表取締役社長の山本卓也氏が選任され、代表権も会長から理事長に移り、事務局もインテリックスに移動したことから、同社ビルに移転...
(一財)不動産適正取引推進機構は5日、1日で申込受付を終了した「平成28年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況(速報値)を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比1.0%増の24万5,761人となった。
(一社)住宅生産団体連合会は5日、2016年度第2回「住宅業況調査」(16年4~6月)結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
東急リバブル(株)は、LIXILグループで建物検査・地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド(株)との共同出資により、東急リバブルの売買仲介サービスにおける建物・住宅設備検査などを専門に行なう新会社「ファーストインスペクションサービス(株)」(...
さくら総合リート投資法人が9月8日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する。同投資法人は、総合型REITの特性を活かし、オフィスビル、商業施設、住宅およびその他の施設を適切に組み合わせ、分散させることで最適なポートフォリオを構築。
与党はこのほど、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表した。消費税率10%引き上げを2019年10月1日に変更したことに伴い、軽減税率制度や反動減対策等の施策について、その内容を保持しつつ導入時期を基本2年半延期する。