不動産ニュース 2016/9/1
木耐協、ホームページをリニューアル
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は1日、防災の日にちなみホームページ（http://www.mokutaikyo.com）をリニューアルした。耐震診断・耐震補強・組合の活動を分りやすく改善し、スマホ・タブレット表示にも対応した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は1日、防災の日にちなみホームページ（http://www.mokutaikyo.com）をリニューアルした。耐震診断・耐震補強・組合の活動を分りやすく改善し、スマホ・タブレット表示にも対応した。
国土交通省は1日、「平成28年度 屋外広告物適正化旬間」を開始した。全国の地方公共団体において、看板の点検パトロールや市民との意見交換など、さまざまな取り組みを実施する。
国土交通省は31日、2016年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万5,208戸（前年同月比8.9％増）と再び増加に転じた。
国土交通省は29日、平成29年度税制改正要望を発表した。住宅・不動産関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、耐震・省エネ改修と併せて耐久性向上改修を行ない、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合、耐震・省エネ改修（所得税・固定...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年8月）を発表した。16年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の各投資見通しを予測したもの。
国土交通省は31日、2016年5月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年平均を100とする。
（一社）東京ビルヂング協会は31日、2016年7月期「ビル経営動向調査」結果を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。
アットホーム（株）が展開するいえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」は、同社の加盟・利用不動産店603店を対象に「地域密着度合」について調査した。調査期間は7月22～28日。
（株）帝国データバンクは31日、「有料老人ホーム・サ高住の経営企業実態調査」の結果を発表した。同社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（160万社収録）より、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を経営する企業を抽出。
