フラット35、約6割が「子育てプラス」を利用
(独)住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%...
(独)住宅金融支援機構は21日、「フラット35子育てプラス」の2024年2月13日の制度開始から1年が経過したことを受け、その利用状況を公表した。「子育てプラス」は、子供1人に付き1ポイントを付与し、1ポイント当たり当初5年間の金利を0.25%...
(株)AlbaLinkは21日、「住宅ローンを組む際に感じた不安に関する意識調査」の結果を発表した。住宅ローンを組んだことのある20~50歳代の男女249人を対象とし、1月28日~2月11日にwebアンケートを実施した。
(公財)不動産流通推進センターは21日、2025年2月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。新規登録件数は35万9,959件(前年同月比5.3%減)と11ヵ月連続のマイナスとなった。
東京建物(株)と(株)みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)は19日、「大手町タワー」(東京都千代田区)のオフィス部分における廃棄物再利用率を100%とする“ゼロウェイストオフィス”化に向けた取り組みを行なうと...
野村不動産(株)、野村不動産ソリューションズ(株)、野村不動産パートナーズ(株)は19日、3社が共同で運営する、暮らしと住まいにまつわる総合サイト「野村のクラスマ」をリニューアルした。同サイトは2022年11月にオープンし、ユーザーのさまざまな...
(株)アールシーコアは19日、同社単独展示場「BESS MAGMA」(東京都目黒区)にて方針発表会を行なった。2025年は同社創業40年であり、このタイミングを同社の転機として新たなBESSブランドの考え方や展開を同社代表取締役の壽松木 康晴氏...
一建設(株)はスタートアップ企業の(株)SmartInn(福岡市中央区、代表取締役:松木 駿氏)と協業し、新築の戸建住宅を活用した体験型宿泊施設「HAJIME STAY KASUGA」(福岡県春日市)を4月1日にグランドオープンする。一建設初の...
国土交通省は19日、令和7年地価公示のデータを「不動産情報ライブラリ」「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開したと発表した。不動産情報ライブラリは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応...
国土交通省は19日、(一社)木を活かす建築推進協議会が発行する建築基準法を解説する技術書『ここまでできる木造建築のすすめ』の改訂を発表した。木造建築物に適用される建築基準法の規制について、店舗や保育所などの建物の用途別に紹介している冊子。
三菱地所(株)は19日、代行執行役執行役社長の中島 篤氏らが、グローバルの不動産投資市場動向や同社のグローバル事業の方針について報道陣に説明した。グローバルの不動産マーケットについては、米国・欧州どちらもオフィスでは厳しい状況が継続しているが、...