民泊サービス検討会、中間整理公表。新法制定も検討課題に
「民泊サービス」のあり方に関する検討会は16日、「『民泊サービス』のあり方について」と題した中間整理を、ホームページで公表した。自宅の一部やマンションの空き室などを活用したいわゆる「民泊サービス」を有償実施する場合には、旅館業法の許可が必要だが...
「民泊サービス」のあり方に関する検討会は16日、「『民泊サービス』のあり方について」と題した中間整理を、ホームページで公表した。自宅の一部やマンションの空き室などを活用したいわゆる「民泊サービス」を有償実施する場合には、旅館業法の許可が必要だが...
(株)東京カンテイは17日、2016年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を発表した。同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの平均賃料は2,528円(前月比1.5%下落)と2ヵ月連続の下落。
国土交通省は17日、2016年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。
三菱地所レジデンス(株)と(一財)首都圏不燃建築公社が参加組合員として事業を進めてきた「荏原町駅前地区防災街区整備事業」(東京都品川区)がこのほど竣工。16日、報道陣に公開された。
東急不動産(株)は16日、道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合とともに組合員および参加組合員として参画している「道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」の着工を発表した。同事業は、東急不動産の「東急プラザ渋谷」を中心とした再開発。
大東建託(株)は17日、明海大学不動産学部と共同で進めている「不動産賃貸物件の経年減価を考慮したポートフォリオ・マネジメントに関する研究」の中間報告を行なった。同研究は2015年9月より行なっているもの。
(株)不動産経済研究所は16日、2016年2月の首都圏建売住宅市場動向をまとめた。同月の新規発売は415戸(前年同月比8.0%減)。
三井不動産(株)はこのほど、「三井ショッピングパーク LALAガーデンつくば」(茨城県つくば市)をリニューアルすると発表した。同施設は、2004年3月開業。
長谷工グループは、グループのシニア事業を再編する。4月1日、同事業を管轄する(株)生活科学ホールディングスから(株)長谷工シニアホールディングスと商号変更。
タマホーム(株)は17日、同社の主力商品「大安心の家シリーズ」の和風住宅「和美彩」のリニューアルを発表した。同商品は構造材に国産杉を100%使用し、環境負荷の低い住宅を実現している。